この度、平成28年熊本地震の発生に際し、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

熊本地震の片付けをする前に!

物資の支援やボランティア活動が行われていると思いますが、瓦礫などを片付ける前に必ず写真を撮ってください
地震や台風などの自然災害により、家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険請求の手続のために、市町村等の証明書が必要になる場合があります。

り災証明書(罹災申請)

り災証明書

り災証明書とは

内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により被害程度を判定することができる「住家等の建築物」を対象としています。
り災証明書の発行に当たっては、市町村の職員による「住宅被害認定調査」を行い、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・床上浸水・床下浸水の区分で被害の程度を判定します。

※被害程度の判定を必要としない住宅の被害、動産(家財・自動車など)の被害、工作物(塀・物置など)の被害等については、「り災届出証明書」により対応します。

手続に必要なもの

  • り災証明願(申請書)
  • 印鑑
  • 被害の状況がわかる写真
  • 建物図面(提出することができる場合のみ)

り災届出証明書

り災届出証明書とは

地震等の自然災害による物件等の被害について写真等で確認し、地震等の被災者からり災の届出があった旨を証明するものです。
このため、市町村の職員による「住宅被害認定調査」は行わず、被害程度についても判定しません。
被害程度の判定を必要としない住宅の被害、動産(自動車・家財など)の被害、工作物(物置・塀など)の被害等については、この証明書で対応します。

手続に必要なもの

  • り災届出証明願(申請書)
  • 印鑑
  • 被害の状況がわかる写真
  • 被害を受けた物件の位置図および配置図

※り災から約1ヵ月を経過し、写真で状況判定ができない場合は、自治会長の「現認書」、業者の見積書等