当社が提供する士業紹介サービス(以下「本サービス」といいます)は、以下で述べますとおり、弁護士法72条等の規制に違反するものではありません。

1.弁護士法72条について

弁護士法72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と規定しています。

本サービスを利用するお客様は、当社がご紹介した、弁護士に法律相談し、あるいは契約書作成、個別の法的手続についての依頼をすることができます。弁護士への本サービスからの個別案件の依頼について、当社は、弁護士、お客様のいずれからも対価を受領するものではありません。

また、弁護士がホームページを制作する場合、当該弁護士は、当社にホームページ制作料および管理費用を支払うこととなりますが、かかる費用は、ホームページ制作等における、サービスを利用するために必要な対価であり、個別案件の有無にかかわらず発生する利用料であるので、個別案件との対価性はありません。

従いまして、当社は、本サービスの運営において、弁護士法72条が規制する法律事務の周旋について報酬を得るものではありませんので、同条の規制に違反するものではありません。

2.その他の専門家についての規制について

司法書士倫理13条2項にも上記の弁護士法72条と同趣旨の規制があります。しかし、上記内容と同様、当社は、個別案件について、司法書士、お客様のいずれからも対価を受領しないので、かかる規制に違反するものではありません。

その他の専門家について規律する法令についても調査・検討しましたが、本サービスが違反するものはありませんでした。

以上より、本サービスは、弁護士法72条その他の法令に違反するものではございません。当社は、今後もコンプライアンス上の疑義が生じることのないように、適正な運用を続けていく所存です。