産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物処理業とは、他人から委託を受け、産業廃棄物を運搬・保管・処分することをいい、産業廃棄物処理業は「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業」の2つに大別されます。
収集運搬業とは、産業廃棄物を集めて運ぶことを生業とすることです。分かりやすく言えば、産業廃棄物収集運搬業は産業廃棄物の運送業です。
廃棄物処理法では、建築現場から排出される木くず等とは別に、特に毒性が強い物や、感染性が高い物、爆発を伴う物で、そのまま排出させると他人の健康状態や環境に多大なる被害を与える産業廃棄物を特別管理産業廃棄物と呼び、収集運搬の許可基準も一般の産業廃棄物収集運搬業許可よりも高く設定されてます。

産廃業許可を取得した方がよい理由

朝倉市 建設業

廃棄物処理法では多くの許認可手続きが定められてますが、その中でも一般的な事業活動に関連する手続きとしては廃棄物処理業許可廃棄物処理施設設置許可の2種類があります。
「廃棄物処理業許可」は「収集運搬業」「中間処理業」「最終処分業」など、廃棄物処理を行うために必要な許可です。
廃棄物処理業を営みたい者に許可の申請をさせ、審査のうえ一定の資格要件を満たした者に廃棄物処理を特別に認めています。
「廃棄物処理施設設置許可」は、騒音や振動、その他公害の発生源になり得る設備を、廃棄物処理法で定めた基準を満たした設備であるかどうかを審査します。
この許可がなければ産業廃棄物処理の営業をする事が出来ないので、必ず許可を取得しましょう。
無許可営業した場合は5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科(法人については3億円以下の罰金)といった重い罰則があります。

産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類

  1. 申請会社の定款(個人事業の場合は不要)
    ※本店などが変更されている場合は、別途議事録が必要。
  2. 申請会社の履歴事項全部証明書(個人事業の場合は不要)
    ※いわゆる、会社の謄本です。
    ※現在事項証明書では認めてもらえないのでご注意。
  3. 住民票(抄本)
    • 役員(監査役を含む)全員分
    • 5パーセント以上の出資をしている個人の方
    • 法定代理人
  4. 出資会社の履歴事項全部証明書
    ※法人が5パーセント以上の出資をしている場合。
  5. 決算書3期分の写し(個人事業の場合は不要)
    ※設立から3期満たない場合は直近までに終了している分のみで構いません。
    ※貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が必要。
  6. 納税証明書3期分
    ※設立から3期満たない場合は直近までに終了している分のみで構いません。
    ※管轄の税務署にて取得可能。
    ※法人の場合は法人税の納税証明書、個人事業の場合は所得税の納税証明書。
    ※納税証明書は、その1からその4までありますが、「その1 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明」の取得をお願いいたします。
  7. 講習会修了証の原本
  8. 産業廃棄物運搬に用いる車両の車検証(写し)
  9. 粒子状物質減少装置装着証明書の写し(ディーゼル車の場合)

※申請内容によって必要な証明資料が異なります。
※筆証書類の中には、行政書士が代理取得できるものもありますのでご紹介をした行政書士にご相談ください。

ご依頼の流れ

1回目.無料診断・お打合せ
時間:約60分前後
内容:事前診断、ヒアリング、委任状等への記名・押印・必要書類のご用意
2回目.お打合せ
時間:約20分前後
内容:必要書類のご持参・お預かり、書類一式の説明・確認・押印

※ご指定場所への出張も可能です。(場所によって出張料が必要になります。)
※証明資料の中には、建設業専門の行政書士が代理取得できるものもありますのでご紹介をした行政書士にご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業許可の料金目安

サービス名称区分種類証紙代金平均報酬合計金額
収集運搬業
(積替保管無)
通常新規81,000円85,000円166,000円
更新73,000円80,000円153,000円
変更71,000円75,000円146,000円
特別管理新規81,000円115,000円196,000円
更新74,000円100,000円174,000円
変更72,000円95,000円167,000円

※上記の料金にはお手数料に別途消費税がかかります。
※上記の証紙は福岡県の代金です。都道府県で異なる場合があります。
※報酬と別に実費及び交通費がかかる場合があります。
※ご紹介をした行政書士により料金が異なる場合があります。

業務の流れ 産業廃棄物収集運搬業許可(新規)

お問い合わせ
お気軽に、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
無料相談・お打合せ
許可を取得するための要件を満たしているか、その証明をする書類を揃えることができるかなどをご紹介した行政書士が無料で診断いたします。
許可が取得できる可能性がある場合は、具体的なピアリングをさせていただきます。
県知事認定講習会の受講
個人の場合は申請者本人、法人の場合は代表者、役員(監査役を除く)又は令第6条の10に定める使用人の内常勤者が、産業廃棄物処理業の許可の種類に応じた東京都知事認定講習会を修了していることが必要。
申請書類の作成
ヒアリングと準備して頂いた資料をもとに、申請書類を作成します。
お打合せ
必要書類をお持ち頂き、行政書士がお預かりします。作成した申請書類についての説明・確認の上で書類に押印して頂きます。訂正や変更等があれば、その際に行政書士が修正いたします。書類ができましたら申請の予約をいたします。
申請(窓口審査)
行政書士が申請書類及び必要書類を管轄役所に提出します。管轄役所の窓口で、記載漏れや不備等のチェックがされます。窓口での審査が通過しましたら、返却させる副本をお客様へお届け(郵送)します。
本審査
本審査では申請内容の詳細を審査されます。
新規申請の場合「約60日」かかります。
許可取得
本審査が完了した後、許可が下りた場合は電話にて通知があります。遠方の方は許可通知書をお客様に郵送することも可能です。

行政書士

許認可申請業務を代行することは行政書士の独占業務であり、原則として税理士や司法書士、その他の士業やコンサルタントが業として対価を得て請け負うことはできません。

あさくらリーガルパートナーズでは、行政書士を無料でご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。