大工 足場

建設工事を請け負うために必要な許可が建設業許可となります。(工事の請負代金が500万円以下の軽微な工事については、建設業許可を取得する必要はありません。)
建設業許可を取得するためには、建設業の経験が一定期間あることなどの条件があります。
建設業許可を取得している=建設業の経験に一定のレベルがあるということが設業許可を取得することで対外的に信用力が増します。

建設業許可を取得した方がよい理由

朝倉市 建設業

建設業許可を取得すると、一定のレベルで建設業経験があることを証明できます。
建設業許可を取得している業者さんと取得してない業者さんがあった場合には、建設業許可を取得している業者さんに仕事を頼みたいと思うのです。
また、建設業許可を取得していないと、請負金額が500万円以上の工事を請負ことができません。
大きな会社(元請)は、下請の建設会社が建設業許可を取得していないと仕事を発注しなかったりと建設業許可があるかないかで仕事ができるかできないかが決まってきています。
しかも、建設業許可を取得するための条件は年々厳しくなっています。
そのため建設業許可が必要ない500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないということは多くのリスクがでてきます。

建設業許可取得のメリット

土木 ほ装

建設業許可のメリット1
500万円以上の工事を受注することができるようになります!
建設業許可のメリット2
対外的な信用が上がり業務の拡大につながる!
法令順守を厳しくチェックする世の中になってますので、元請会社・下請会社・個人が建設業の許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。
建設業許可のメリット3
建設業許可を取得するための一定の要件(条件)を満たしているので建設業許可の取得=要件のクリア=建設業の実績と、みなしてもらいやすくなります。
取引先はもちろん、金融機関等への融資申請時などにも有利に働きます。
建設業許可のメリット4
公共工事の受注への道が開けます!

建設業許可の必要書類等

左官 電気

  • 法人:法人実印 個人事業主:個人実印
  • 経営管理者・専任技術者分の個人認印
  • 証明資料(住民票、印鑑証明、健康保険証、卒業証明書、資格認定証明書、工事契約書など)

※申請内容によって必要な証明資料が異なります。
※証明資料の中には、行政書士が代理取得できるものもありますのでご依頼される行政書士にご相談ください。

ご依頼の流れ

鉄骨 内装

1回目.無料診断・お打合せ
時間:約60分前後
内容:事前診断、ヒアリング、委任状等への記名・押印・証明資料のご用意
2回目.お打合せ
時間:約20分前後
内容:証明資料のご持参・お預かり、書類一式の説明・確認・押印

※ご指定場所への出張も可能です。(場所によって出張料が必要になります。)
※証明資料の中には、建設業専門の行政書士が代理取得できるものもありますのでご紹介した行政書士にご相談ください。

必要日数

下記の表は、正式ご依頼から申請までの必要日数の目安です。
必要日数は、申請条件(経営管理者、専任技術者の証明手段等)や必要書類のご準備により大きく変動します。

知事許可大臣許可
新規約7~14営業日約10~20営業日

建設業許可新規申請の料金目安

サービス名称申請先区分証紙代金平均報酬合計金額
建設業許可
(新規)
知事一般A90,000円100,000円190,000円
一般B90,000円130,000円220,000円
特定A90,000円120,000円210,000円
特定B90,000円150,000円240,000円
大臣一般A150,000円150,000円300,000円
一般B180,000円150,000円330,000円
特定A170,000円150,000円320,000円
特定B200,000円150,000円350,000円

※上記の料金にはお手数料に別途消費税がかかります。
※法人の場合は報酬30,000円加算。
※報酬と別に実費及び交通費がかかる場合があります。
※ご紹介する行政書士により料金が異なる場合があります。
A

  • 許可を取得していたが、更新を忘れて許可を切らしてしまった方
  • 資格を持っており、かつ、建設業の許可を持っていた会社で役員の経験がある方

B

  • A以外の方(実務経験10年で申請を行なう方、建設業の許可を取得している会社での役員経験がない方など)

業種追加、更新、各種変更届の料金目安

サービス名称申請先区分証紙代金平均報酬合計金額
業種追加知事一般A50,000円50,000円100,000円
一般B50,000円80,000円130,000円
特定50,000円50,000円100,000円
大臣一般A50,000円50,000円
✕支店の数
100,000円~
一般B50,000円80,000円
✕支店の数
130,000円~
特定50,000円50,000円
✕支店の数
100,000円~
許可更新知事一般50,000円70,000円120,000円
特定50,000円70,000円120,000円
大臣一般50,000円70,000円
✕支店の数
120,000円~
特定50,000円70,000円
✕支店の数
120,000円~
決算変更届30,000円30,000円
役員
商号
資本金
代表者変更
廃業届
30,000円30,000円
専任技術者知事
大臣
一般
特定A
50,000円50,000円
一般
特定B
80,000円80,000円
営業所新設
本店所在地変更
40,000円40,000円
営業所の変更・廃止20,000円20,000円
令第3条の使用人変更30,000円30,000円
経営事項審査申請知事法定費用70,000円70,000円
+法定費用
経営事項審査申請大臣法定費用90,000円90,000円
+法定費用
経営状況分析申請20,000円20,000円

※上記の料金にはお手数料に別途消費税がかかります。
※ご紹介する行政書士により料金が異なる場合がございます。
A資格で申請する場合
B実務経験10年で申請する場合

業務の流れ 建設業許可(新規)

お問い合わせ
お気軽に、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
無料相談・お打合せ
許可を取得するための要件を満たしているか、その証明をする資料を揃えることができるかなどをご紹介した行政書士が無料で診断いたします。
許可が取得できる可能性がある場合は、具体的なピアリングをさせていただきます。
申請書類の作成
ヒアリングと準備して頂いた資料をもとに、申請書類を作成します。
お打合せ
証明資料をお持ち頂き、行政書士がお預かりします。作成した申請書類についての説明・確認の上で書類に押印して頂きます。訂正や変更等があれば、その際に行政書士が修正いたします。
申請(窓口審査)
行政書士が申請書類及び証明資料を管轄役所に提出します。管轄役所の窓口で、記載漏れや不備等のチェックがされます。窓口での審査が通過しましたら返却させる副本をお客様へお届け(郵送)します。
本審査
本審査では申請内容の詳細を審査されます。
新規申請の場合「知事許可は約30日」「大臣許可は約90日」かかります。
許可取得
本審査が完了した後、許可通知書がお客様に郵送されます。

行政書士

許認可申請業務を代行することは行政書士の独占業務であり、原則として税理士や司法書士、その他の士業やコンサルタントが業として対価を得て請け負うことはできません。

あさくらリーガルパートナーズでは、行政書士を無料でご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。