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建設業許可

建設業許可
元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、下記表に掲げる軽微な建設工事(小規模工事)のみを請け負う場合を除き、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。
建設業許可を受けるためには、「経営力」「技術力」「誠実性」「財産的基礎」等について、一定の要件が必要ですので、建設業許可を受けることこそが建設業者としての信頼を得ることにつながります。

産業廃棄物処理業許可

産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物を収集・運搬や処分をする場合には、産業廃棄物処理業許可が必要になります。
産業廃棄物処理業は「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業」の2つに大別されます。
不法投棄(未遂含む)、無許可営業などの場合は5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金等(法人は3億円以下)の重い罰則が科せられることがあります。

農地転用・農振除外

農地転用

農地に住宅を建てたり植林をする場合、太陽光発電・駐車場や資材置場、通路等農地以外のものにする場合又は、転用を目的として農地の売買等を行う場合には、あらかじめ農地転用許可を受けなければなりません。

また、農用地区域内の農地等(通称:青地.青字)は、原則として耕作以外の目的で利用することができませんが、分家住宅を建設したい等のやむを得ない理由がある場合は、要件を全て満たす場合に限り農用地利用計画の変更申出を行うことにより、農用地区域から除外(農振除外)することができます。

酒類販売免許

酒類販売免許

酒類を継続的に販売するためには、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければなりません。
WEBコンサルを行っている当社では、一般酒類小売業免許の他にも、通信販売酒類小売業免許を得意としています。

風俗営業許可

飲食店営業許可

スナック、キャバクラ、バー、クラブ、キャバレー、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等の「接待飲食店営業」「遊戯場営業」等は風俗営業許可を受けなければなりません。
さらに風俗営業に限らず、全ての飲食店は、必ず、飲食店営業許可を受けてから、営業を開始することになります。
また、深夜(午前0時から日の出時まで)において、お客に酒類を提供して営業する飲食店(深夜酒類提供飲食店)を営業する場合は、営業所ごとに、その営業所を管轄する所轄警察署へ届出をしなければなりません。

入管取次

VISA
外国人には、日本で就労できる外国人と、日本で就労できない外国人がいますし、資格を持っていたとしても貴社で雇用できる要件を満たしているとも限りません。
もしこのような確認を怠り、間違った雇用をしてしまうと、知らないうちに違法行為になり、本人だけでなく雇用主も罰せられる可能性がありますので注意が必要です。
外国人を安心して雇用できるよう、申請取次行政書士がお手伝い致します。

行政書士

許認可申請業務を代行することは行政書士の独占業務であり、原則として税理士や司法書士、その他の士業やコンサルタントが業として対価を得て請け負うことはできません。

あさくらリーガルパートナーズでは、行政書士を無料でご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。