補助金を給付することを「補助金の交付」といいますが、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が各補助金等の要件に合えば交付の申請を行うことができます。
補助金等を交付することにより、事業者の取り組みが広がり、事業展開・拡大をサポートしたり、個人の負担を緩和することができます。

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅(自宅)取得者(個人)の負担を緩和するための制度です。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
最大30万円(消費税が10%になった場合は最大50万円)が給付されます。

小規模事業者持続化補助金

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

小規模事業者持続化補助金

創業補助金

新たに創業第二創業を含む)を行う者に対して、創業500万円・第二創業1000万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

ものづくり補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携し、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業に対して、革新的なサービスの創出(一般型1000万円・コンパクト型700万円)・ものづくりの革新(1000万円)・共同した設備投資等による事業革新(共同体で5000万円[500万円/社])を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。