マイナンバー
マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに、唯一無二の番号を付与し、正確に個人の特定ができるようになる制度のことです。

マイナンバーの制度の目的

マイナンバー対策行政の効率化や、国民の利便性の向上公平公正な社会を実現するための社会基盤を構築することになります。

マイナンバーはいつから必要?

平成28年1月から「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

事業者に求められる対応

  1. 全従業員のマイナンバーを収集
  2. 全従業員のマイナンバーを管理
  3. 各種報告事務にマイナンバーを付与

マイナンバーを記載する書類と提出時期

事業者がマイナンバーを記載する書類の例

税分野税務署に提出する申告書や法定調書
社会保障分野健康保険・雇用保険・厚生年金などで提出する書類

マイナンバーが記載された書類の提出時期

申告書平成28年1月1日の属する年、又は、それ以降に開始する事業年度分から
申請書・届出書平成28年1月1日以降に提出する書類から
健康保険・厚生年金保障に関する届出書等平成29年1月から

事業者が注意すべきポイント!

福岡 マイナンバー

  • マイナンバー制度は、税や社会保障の手続きにおいてパートやバイトを含む全従業員に関係します。
    さらに、従業員の扶養家族にも関係します。
  • 事業者は、全従業員の特定個人情報を適切に管理する必要があります。
    ※特定個人情報とは、マイナンバーを含む個人情報のこと
  • 平成28年1月から、税や社会保障に関わる書類にマイナンバーの記載が必要になります。

特定個人情報が漏えいした場合

万が一、特定個人情報が漏えいした場合には、4年以下の懲役または200万円以下の罰金に科されることがあります。

詳しい対策につきましては、事業規模や従業員等の人数などに合う対策をご提案できる専門家をご紹介させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。